ヒット商品応援団日記

ヒット商品応援団日記No820（毎週更新）　2024.7.23





貧しくなった日本

前回のマーケティングノートの続きになるかもしれないが、バブル崩壊以降の「日本」の実像に迫る論議がやっと始まることになりそうだ。そのきっかけはなんといっても円安で160円を超えて海外旅行からGWの旅行先が国内旅行への変更、もしくは台湾や韓国といった安近短への変更を促し生活実感を強く感じさせることとなった。、その根本原因については短絡的な表現になるが、日本の「国力」が衰退していることが明確になったということだ。
国力とは人口をベースにした経済力であるが、よく言われる「失われた30年」のことでもある。周知のように日本は少子高齢化が進行しているが、その端緒は1990年代硬派の生産年齢人口が減少に転じたことによる。そのことを教えてくれたのは亡くなられた堺屋太一さんであるが、これからの日本への警鐘を鳴らしていたことを思い出す。バブル崩壊後のデフレと消費税5％導入時期でもあり少子高齢社会という課題に政治家はもとよりメディアですら取り上げることはなかった。そうした時代変化についてバブル期に導入された消費税3％以降の「変化」については社会事象を含め整理したものがあるので今一度思い起こして欲しい。少子高齢化から円安に至るまで、そのほとんどがバブル崩壊10年間に起きているといっても過言ではない。今日のデフレマインドは消費増税に起因しており、その証拠ではないが増税反対を掲げ増税分を還元ということで値引きをした大手流通であるヨーカドーやイオンには圧倒的な支持が集まった。このデフレマインドは値引き競争を得て、「訳あり」競争へと向かい今なお物価高にも関わらず続いている。

「家族」から「個族」の普代へ

まず「少子化」ついてだが人口ピラミッドを思い浮かべればわかりやすいが、戦後の人口の一番大きな「山」は周知の団塊の世代であるがその多くは高齢化世代へと変化している。問題はその子供である団塊ジュニア世代も一つの「山」のような人口構造を持っているが、バブル崩壊によってリストラというキーワードと共に広く社会へと流布したのが就職氷河期である。本来であれば良き働き手になるはずの人材、特に女性は就職の道が知ザサtrフリーター化してしまう。もしくは非正規労働に向かう。結果、団塊ジュニアの子供達による人口の山は大きなものにはならず、人口減少の波に埋もれてしまい、少子化の歯止めにはならなかったと指摘する専門家もいる。ただし少子化の根本には「個人化社会」という物質的な豊かさと共に「社会」は変化してきたことにとる。結論から言えば、社会の単位がそれまでの「家族」から「個人」へと変化してきたからである。その象徴であるガ、1980年代半ばお化け番組と言われてきたTBSの「8時だよ全員集合」が終了となった。つまり、それまでの家族揃ってTVを視聴することが無くなり個室で楽しむ時代となったということである。2000年代に入り、「一人鍋」がヒット商品になったように、以降、多くの生活から社会の単位が家族から個人へと進化カしてきたことは周知のことである。そうした社会の変容を含め、今になって少子化対策として子育て支援が議論されているが、バブル崩壊後10年に少子化対策をしておけばと思う。

円安誘導の「ツケ」

前回のマーケティングノートにも書いたが、バブル崩壊と共に「リストラ」という言葉が初めて新聞紙上に現れたがそれまでの働き方が根本から変わることでもあった。その象徴が生産拠点を中国に移すことなど大企業だけでばなく中小企業にも激変の嵐が吹き荒れた。当時言われたことが「産業の空洞化」である。このようにそれまでの社会とは異なる「社会」グローバル社会が現れることとなる。こうした日本経済への活路として提示されたのが「アベノミクス」で2012年の第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策の俗称であるが、今日の円安の第一歩である。「国力」の再生を目指した計画であるがその見直しが始まろうとしている。
しかし、円安一つとってもその是正は困難であると。アベノミクスによって1300兆円を超える国債であることから、金利を上げるにもその利払いが大きく簡単にはいかない。米国の金利差が大きくお金は当然ドル買いに向かい円がまるで手足がだせない「達磨状態」の如くである。つまり、長い時間をかけて金利を上げ為替も円安から脱却しない限り、物価高は続くということである。、勿論、実質賃金も物価には追いつかず消費の低迷は続くということだ。余談だがホストクラブの借金返済のために「海外売春」という出稼ぎがが進行しているとメディアが報じているが、「国力」の低下もここまで落ちたかと唖然とした想いになる。
この過度な円安のツケは物価高であろう。エネルギーをはじめ「多く」を輸入に頼っている日本にあって、そのツケは一般消費者にまわる。その要因の多くはアベノミクスにあり、あのアゴラの池田信夫氏すらもその失敗を認めている。円安によって多くの大企業、特にt輸出企業はグローバル企業化を果たし、そこから得た利益は国内に還元され、設備投資や開発投資、さらには賃金アップに向かうと予測されていたが、その多くは海外株の購入や企業買収へと向かい逆に国内産業の空洞化を招く事態となってしまう。ここ数年の国際収支を見れば明白である。
そして、とうとう数年前からは赤字に転落した。資源をもたない日本は貿易黒字で穴埋めしてきたが、それもできなくなったということだ。そして、生活実感ということから言えば「貧しくなった30年」ということである。

新たなパラダイム転換が始まる

生成ALではないが、何が偽物で本物fが何でありか不確かな時代へと入ってきた。バブル崩壊後の30年ではビジネスの新しい「芽」、特に若い世代、新しい試みをチャレンジする企業や団体はことごとく無視されてきた。特にインターネットをはじめとしたIT関連については旧産業、重厚長大産業からは「子供だまし」として嘲笑されてきた。それでも生き残っらのが楽天の三木谷さんやユニクロの柳生さん、あるいはソフトバンクの孫さんであろう。
そして、失われた30年の「今」見えてきたのがAIという巨大な「技術」「道具」の出現である。AIというと生成AIに注目が集まってしまうが、こうした「フェイクビジネス」はこれからも増加していくと思うが、当たり前な表現になるが、膨大な情報を集め分析し新たなビジネスを想像する世界である。ここ数年この膨大な情報の向き合い方について考えさせられてきたが、非常に面白かったのは「倍速」という手法を生み出し使っていたZ世代である。既に「倍速」的発想は多くのところで取り入れられているが、それは1990年代後半インターネット時代を迎え「子供だまし」「遊ぶ道具」といった認識でITを見てきた当時の「大人たち」とは根底から異なるものである。過剰な情報時代を生き抜く知恵であると言っても過言ではない。AIが社会の舞台に上がったきっかけは10年前になると思うが、新井紀子さんであろう。AIが急速に取り入れられ多くのビジネス現場で使われ初めているが、新井さんが継承を鳴らしたのは考える力を失った時、人間もまた単なる「道具」の一部になりそこには未来はないと。この時代に求められているのは、新井さんの言葉cあでは「読解力」であるが、私の言葉であれば理解力、つまり「考える力」となる。

政治にも新たな「芽」

私のブログにも出てくるZ世代を評価し期待いもしているのは、全てが過剰である時代の過ごし方、処理のしかたである。良く言われる「倍速」であれ、「終わりから始める」と言った発想もそうした時代の「生き方」を見事体現にしているからだ。こうした特徴は先日の都知事選にも良く出ているなと思ったのは私だけではないだろう。マスメディアが小池氏と蓮舫氏との対決といった構図で事前報道していたが、結果は次点となったのは蓮舫氏ではなく、ある意味無名の若い石丸氏であった。ながながとした演説をやめ短く結論だけを言って、あとは YouTubeを見て欲しい、しかも選挙をエンターテイメント化させ「拡散」という若い世代の手慣れた手法に任せ蓮舫氏の得票を大きく上回ったのである。「既成」の政党ではなく、「既成」のメディアでもなく、自分らちの声を上げやすい方法はまさにZ世代的である。若い世代に対し「政治離れ」と言われるが彼らの「フィールド」を理解すれば政治への参画は可能であるということだ。ただし政治は継続であり、石丸氏が今後どんな活動していくのか注目される。（続く）

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