ヒット商品応援団日記

ヒット商品応援団日記No678（毎週更新）　2017.5.21.

ローソンに続きファミリーマートも日用品の一部商品を値下げすると報じられた。既に先月セブンイレブンが値下げに踏み切り、これで大手三社が競って値下げに踏み切ったわけであるが、これは昨年夏ユニクロの柳井社長の決算発表時のコメント、「デフレも悪いことではない」というデフレを前提とした経営の必要を話したことから既に値下げは始まっている。繰り返しになるが、今年に入り無印良品も大幅な値下げを行い、業績は好調である。マスメディアは相変わらず生活者の「節約志向」によるものだとまるでわかってはいないが、前々回のブログにも書いたが、「デフレ」なる言葉は意味を持たない言葉になった。つまり、「安さ」「お得」は当たり前の日常になっている時代にいる。周知のようにスーパーなどの量販店と比較し、コンビニは少し高めの価格設定をしており、便利さ＝コンビニエンスが最大の売り物とした業態からの進化で、消費生活全体の中心、核となる「プライスリーダー」、更には新しい業態としての「マーケットリーダー」をも目指した動きであると、私はそう考えている。

確か今から5年半ほど前であった思うが、最後の1店となった埼玉のファミレス「すかいらーく」が閉店したとのニュースを聞いて次のような内容のブログを書いたことがあった。
『ファミレス業態全てとは言わないが一つの時代を終えようとしている。ていねいに顧客を見てメニューが用意できるフレキシブルな業態が支持を得る時代だ。そのシンボル的存在が餃子の王将であろう。あるいは寿司屋の概念を根底から変えた回転寿司が今やファミリーレストランとなった。』
当時はファミレス苦難の時代で、それまでの客単価1000円という価格帯市場が崩壊した頃であった。埼玉のすかいらーくは客単価750円のガストへと業態転換した最後の1店であった。そうした意味を踏まえ「一つの時代を終えた」と表現した。そして、大手ファミレス3社で約500店舗の閉鎖へと向かうのである。

今回のコンビニ各社の値下げはドラッグストアやスーパーとの価格競争、同じ業態であるコンビニ同士の競争もあるが、いうまでもなく消費者の「価格意識」を踏まえたものである。今から5年ほど前に急成長し始めたインテリア専門店のニトリのリーダーである似鳥社長がTV局のインタビューに応えて、「20％程度の安さでは消費者は動かない。30％になると消費へと向かう」とその消費心理を明確にしていた。それまでの「価格帯市場」は、コストパフォーマンスという満足度を前提にしたわけあり「割引率市場」「お得実感市場」へと転換したということである。

コンビニにおけるMD開発競争は、「食」でいうならばおむすびや弁当をスタートに、麺類、スイーツ、揚げ物、コーヒーとドーナツ、惣菜類、生鮮商品、といった分野で主要な「食」の領域を網羅し多くのヒット商品を生み出してきた。先日、大手商業施設デベロッパーの顧問の方とも話したのだが、スーパーや惣菜専門店は言うに及ばず生鮮三品の専門店すら競争相手はコンビニであると幹部担当者に認識を変えるように指摘をしてきたという。少し現場に偏った話になるが、例えばコンビニは鮮魚専門店には遠く及ばないと言われてきた。それは旨みや鮮度の目利きの難しさがあってのことだが、一方消費者の志向として「魚離れ」が進行している。つまり、刺身類は別として、調理済みの魚、焼き魚や煮魚は手間がかかり避けて通ってきたことによる。逆に「手間をかけている」鮮魚専門店やスーパーは成長しており、出店要請の大きな基準の一つしているとも。実はこうした調理の「手間」をかけ、チルド商品として開発し始めたのがコンビニというわけである。これは野菜も同様で、物流技術の改良を踏まえた鮮度維持された「サラダ」や「サンドイッチ」など、顧客の「手間」を代行し、しかも安価な価格で提供し始めている。こうした安価な安定供給を可能としているのは、国内外における生鮮三品の工場生産＝工業製品化の進行と並行したものであるが。こうしたことから、これからの競争の軸はコンビニであると語っていた。
従来は、大手牛丼チェーンやファストフードチェーンだけがコンビニを意識してきていたが、そうではない時代を迎えているということだ。

ところで宅急便のヤマトを始め急増する宅配需要に議論が集まっている。そのきっかけは通販最大手のアマゾンの急成長に従来の再配達を含めた丁寧なサービスと安価な費用では難しくなってきたことによる。解決策として、既に実施されてきているマンションや駅における宅配BOXの設置などあるが、その普及は設置場所の確保などから時間がかかり、また再配達についても別途料金を設定したらどうかなど、多様な議論がなされている。
そうした議論の中心にはやはりコンビニが果たす役割は極めて大きい。周知のように全国のコンビニ店舗数は中小を含めると約58000。従来のコンビニ商圏は一般的には500メートル圏、人口3000人と言われてスタートしたが、その商圏はどんどん小さくなってきている。勿論、地方の中山間地や都市においても買い物難民のいる空白地域もあるが、コンビニを配達商品の受け取り、あるいは出荷拠点にすることにより宅配事情は改善されるはずである。特に、大きさ・重量別の受け取り・出荷メニューを作れば、宅配物流の効率化がはかれることとなる。つまり、大きな重い荷物は宅配にしてもらい、小さくて軽いものは受け取りに行くという方法である。もう一つの案はヤマトや佐川、ゆうパックなど大手が「共同配送会社」を作り、拠点間物流と宅配エリア物流を分離する考え方である。しかし、この案は「宅配事業」とは全く異なるビジネスであり、ほとんど不可能であろう。

コンビニの進化は顧客の消費変化によるものであると言ったら話は終わってしまうが、進化の原点は「日常利用」である。スタートは生活用品が中心であったが、次第に週刊誌などの雑誌類へと広がり、コンビニ専門雑誌も生まれるようになる。おにぎりからスタートした「食」も周知のように「我が家の冷蔵庫」へとなくてはならない存在となる。つまり、日常生活にはなくてはならない存在になってきたということである。少し前のブログ”「脱デフレ」を終えた消費生活　”でも書いたが、もはや生活者にとって「デフレ」は死語になり、どれだけ「日常」を豊かにしていくかに関心事は移行している。ある意味原点でもあるのだが、ちょうどユニクロが昨年から始めている新コンセプト「ライフウエア」（日常生活着）と同じである。日常利用とは「回数利用」である。そのための「値下げ」で、新たな日常価格に移行したということである。おむすびや弁当を始めとした「食」を中心とした日常価格帯市場が同心円状に広がってきたということだ。そうした意味で、日常消費における「プライスリーダー」「マーケットリーダー」を目指していると見るべきであろう。1年ほど前から、街場のパン屋さんや中華店などに小さなヒット商品が生まれてきていると指摘をしてきた。つまり、知る人ぞ知る「孤独のグルメ」のような店が徐々に知られるようになってきている。そうした意味で「日常価格帯市場」での競争が激しくなってきたということだ。

さてそのコンビニはどこに向かっているかといえば、地域社会というより「公」な視点を持ったビジネスなっていくと考えている。言葉を変えれば崩壊しているコミュニティの中心を目指して行くということである。理屈っぽくいうならば、「ライフコミュニティ」「ライフソリューション」となるが、既に住民票などの証明書の取得を始めとした具体的なサービスは実施されている。こうした公的サービスの窓口だけでなく、地域の防犯を始めとした安全安心の拠点としての役割、無形の役割を果たしておりその貢献は極めて大きい。それは崩壊したコミュニティの再構築として、「職場」ー「駅」ー「コンビニ」ー「自宅」という一つのライフラインの再構築である。今、東京ではある区では駅およびその高架下の活用について鉄道会社と行政とが共同でコミュニティ活性、再構築の試みが始まろうとしている。（続く）